灯を消さないように

Hemenadoaがやっていたルーマニアのビザ取得サービスが、ブカレストの弁護士事務所に引き継いでもらえることに決まりました。

2014年からいろいろな制度の変更の影響を受けつつもいろいろなノウハウを蓄積してきたので、数ヶ月かけていわゆるこれらの技術をこの弁護士事務所に伝えました。そしてルーマニアの日本人特例もまだ健在です。

2017年から2日間コースというのをやっていました。このコースでは日本から委任状を送ってもらい、日本にいながら現地到着前にルーマニアに会社を作るのがポイントになっていました。しかし一般人が委任を受けるのは非常に大変なので、こちらのAdelina(アデリーナ)弁護士事務所にその部分の手続きをお願いしていました。今回、その部分から展開して空港ピックアップからビザの申請まで一括して出来るようにしたわけです。

以前からいろいろなところで書いていたとおり、世界的な口座情報共有制度の推進でルーマニアのビザ申請も難しくなってきていました。具体的には会社を作り、銀行口座を開く部分です。また、アパートの契約も2018年の春以降からルーマニア国内でないと結べないようになりました。

それに加えてビザ以外の業務が増えてきたため、特にアパート探しのマンパワーが絶対的に不足していたことからHemenadoaではビザ業務を中止していました。

今回、正式にAdelina弁護士事務所にビザ業務を移管し、重複する業務は基本的に排除します。

ビザ業務をやらなくなったあともかなりたくさんの問い合わせをいただいていました。いつ再開するのかという問い合わせも多くあり、またルーマニア側でももっと日本人に来てほしいという声もたえずありました。

移譲したとはいえ、業務の内容に関する部分は弁護士事務所の経営判断に任せています。なのでたとえば買い物の手伝いなどのサービスはなくなりました。問い合わせへの応答時間も以前Hemenadoagがやっていたときよりも短くなると思いますし、その他文化的な部分も大きく変わると思います。とはいえ、4年間灯し続けてきた火を新しい人間の手にパス出来たことを嬉しく思います。

上に書いたようにAdelina弁護士事務所は会社登記などのビジネスに関する仕事が専門で、口座情報共有制度についてもHemenadoaと一緒に調べてきた経緯があります。なので経営や税務などに関することに強みがあり、この部分に関して今まで以上に微に入り細に入ったコンサルティングを期待できると思います。

このブログのコーナーでは口座情報共有制度がルーマニアのビザ制度に与える影響や、金融機関の今後の動向などについて書いていきますが、基本的にAdelina弁護士事務所の公式見解ではなく、ここに書いていることは弁護士事務所の責任の範疇ではありません。また、弁護士事務所の業務責任もこのブログコーナーには影響しません。

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